この記事のまとめ
引き継ぎしないで辞めたい方へ、退職代行を使う前に確認すべき3つの注意点と、引継ぎなしで退職して問題ない理由を徹底解説！
引き継ぎは“義務”なのか？『退職の自由』は嘘っぱち？
引き継ぎをせずに退職できる理由を知って、心置きなく会社を辞めましょう！
「引き継ぎなんてせずに会社を辞めてやりたい…！」
上司や仕事に対する不満で、すぐにでも仕事を辞めたい方は多いでしょう。
あるいは、わざと引き継ぎせずに、会社を困らせたいという方もいるかもしれません。
結論、退職代行を使えば、引き継ぎなしで、会社に出向かずに辞められます。
とはいえ、注意点を知っておかないと、「こんなこと聞いてない！」という状態になりかねません。
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pojisara
外資Saas最大手企業の法人営業。法人1社の代表取締役。キャリア相談サービスなどの転職支援を利用して地銀→時価総額20兆円超え外資IT企業へ転職。年収200万円アップ・副業→起業した経験から、キャリアに関する発信をしています。本名は松田 皓太。情報発信のテーマは「若手サラリーマンが輝ける社会の実現」。
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引き継ぎしないで辞めるのは問題ない理由3つ
引き継ぎしないで辞めることは問題ありません。そんな引き継ぎしなくていい理由を3つ解説します
- 退職の引き継ぎは法律上の義務ではない
- 退職の意思表示をして2週間経てば辞められる
- コストと手間をかけて損害買収を請求する会社はほとんどない
退職時の引き継ぎは法律上の義務ではない
退職時の引き継ぎは、法律上で“義務”として定められていません。
つまり、会社は引き継ぎを「お願い」できても、「強制」はできないのです。
参考：厚生労働省
とはいえ、何らかの事情で引き継ぎせずに辞めたいことはあるでしょう。
『退職の自由（憲法２２条１項）』が認められている以上、会社は「後任に引き継ぎをしてからじゃないと辞められないぞ！」という強い主張は言えないのです。
退職の意思表示をして2週間経てば辞められる
2週間前に退職する意思を会社に伝えていれば、会社は法律上退職することを止められません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法第627条1項
引き継ぎをせずに、上司に退職を受領されなくても、
退職代行を利用するなどして、人事部に退職の意思表示ができれば、2週間後に必ず退職できるのです。
さらに、2週間の間に有給休暇を取得し、業務を引き継かずに辞めようとしても、会社は拒否できません。
例え、退職予定日まで14日しかなく、14日間の有給休暇申請を出されても、これを拒否することはできないのです。
引用：エン・ジャパン公式サイト
コストと手間をかけて損害買収を請求する会社はほとんどない
あなたが引き継ぎせずに退職することで、会社が経済的な損失を出してしまう場合は、損害買収を請求されることも可能性としてはあります。
とはいえ、1社員にコストと手間をかけて損害賠償を請求する会社なんてほとんどありません。
採用に注力して、新しい人材を獲得する方がよほど効率的ですし、中長期的に見て会社のためになります。
さらに、引き継ぎをしなかったことと、会社の損失との関連性を説明するのは、一般的にとても難しいです。
また、引き継が一切なされなかった場合、労働者の義務違反を問うことができるとしても、引継ぎ未了と損害との間の因果関係については、使用者が立証しなければならず、それには困難が伴います。
引き継ぎをせずに損害賠償を請求されるのなら、とっくの昔に退職代行というサービスは規制されているはずです。
なぜなら、退職代行のメリットは、会社に出向かず、すぐに退職できることであり、引き継ぎをしないケースもたくさんあるからです。
引き継ぎせずに退職代行を使って辞める際の3つの注意点
引き継ぎをせずに退職代行を使って辞める際の3つの注意点はこちらです。
- 退職金は減額になる可能性がある
- 就業規則にもとづいて会社から相談される可能性がある
- 退職後に後任者から電話がかかってくることも
退職金は減額になる可能性がある
就業規則や雇用契約に「引継ぎをしない場合の退職金減額」について明記されてあるかチェックしておきましょう。
「退職金を必ず満額もらいたい…！」という方は、後任に業務の引き継ぎをきちんと行ってから、退職することをおすすめします。
就業規則にもとづいて会社から相談される可能性がある
会社によっては、就業規則に「退職時の引き継ぎは徹底すること」などと明記されていることもあります。
そういった会社独自の就業規則に基づいて、「きちんと引き継ぎをしてほしい」と相談されることもあるでしょう。
とはいえ、先ほどもお話ししたとおり、引き継ぎは義務ではありません。
どうしても引き継ぎをしたくない場合は、退職代行を通じて拒否しましょう。
退職後に後任者から電話がかかってくることも
引き継ぎをせずに退職すると、後任や会社から仕事内容について電話がかかってくることも考えられます。
会社に連絡先がバレている場合は、番号を変えるか、退職代行業者を通じて退職後に連絡をしないように念押ししてもらうと良いでしょう。
心配なら“引き継ぎ書”を作成しよう
引き継ぎ関連のトラブルをできるだけ避けたい方は、引き継ぎ書を作成し、会社に置いておくか、郵送することをおすすめします。
さらに、退職代行ガーディアンを使った人の中にも、“業務引き継ぎを書面で郵送した”との口コミがありました。
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引き継ぎしないで辞めたい人におすすめの退職代行サービス
退職代行は、有給を消化できなかったり、退職するまでの期間が気まずい、退職を切り出せないといったリスクを排除してくれるサービスです。
おれが以前転職する時、引き継ぎの量が多くて有休が10日以上まるっと残ったまま転職したり、退職するまでの一月で冷たくされたり、退職したら殆どの人とは二度と会っていないことを考えると、
退職代行サービスに数万払ってでも即日有給消化に入って辞めるってのは合理的だよなぁと思ってしまうな— 昼 (@hiru_377) April 4, 2019
さらに、どうしても辞めさせてくれない会社でも、専門家が正しい手順で退職を進めるので、確実に辞められるのも大きなメリット。
退職代行は、2018年から人気が高まり、今ではメジャーな退職サービスとなりました。
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「20代が8割を占め、その半数は新卒だった」と話す。業種で多いのは運送業、保育士、介護士、引っ越し業者だという。 pic.twitter.com/uGKPCrunwF
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関連記事：退職代行「辞めるんです」の評判・口コミは？後払いできる安心サービスを徹底検証！
まとめ：引継ぎしないで辞めたいなら引き継ぎ書を残して「退職代行」を使おう！
今回は、引き継ぎしないで辞めたい人に向けて、退職代行を利用する注意点などを解説しました。
基本的には、やはり引き継ぎをするに越したことはありません。トラブルを回避するためには、やることやって退職が当たり前の話です。
引き継ぎが間に合わなくて悩んでいる方は、退職の引き継ぎが間に合わない！どこまで完了すればいいの？対処法は3つだけ！を合わせてご覧ください。
とはいえ、引き継ぎは義務ではなく、モラルの問題。トラブルのリスクはとても低いと言えます。
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今回は以上となります。
