この記事のまとめ
退職したいことを話しても、一向に辞めさせてくれないブラックな会社。
バックレたらどんなリスクがあるのか？確実に退職できる方法とは？
厚生労働省が公開している労基法にもとづいて、安全に仕事を辞められる方法を解説します！
本記事の内容
- 会社をバックレる時の3つのリスク
- 辞めさせてくれない会社を確実に退職できる方法
- 辞める前に転職活動は始めておくべき
この記事を書いている人
人手不足などを理由を盾に、辞めさせてくれない会社は無数にあります。
「そんな会社、バックレて当然だろ！」と心の底から思っています。過去、僕も辞めさせてもらえなくて、ずっと悩んでいました。
とはいえ、安易にバックレると、あなたがリスクを負うことになってしまうことになります。
本記事では、僕たち労働者側がリスクを負わずに、確実に辞められる正しい方法を徹底解説します。
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pojisara
外資Saas最大手企業の法人営業。法人1社の代表取締役。キャリア相談サービスなどの転職支援を利用して地銀→時価総額20兆円超え外資IT企業へ転職。年収200万円アップ・副業→起業した経験から、キャリアに関する発信をしています。本名は松田 皓太。情報発信のテーマは「若手サラリーマンが輝ける社会の実現」。
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辞めさせてくれないブラックな会社をバックレる時の3つのリスク
バックレには3つのリスクが伴います。仕事を辞めたい一心で安易にバックレるのは、避けるべきです。
- 転職で不利になる？
- 損害賠償を受ける？
- 給料や退職金はもらえる？
それぞれ解説していきますね。
転職で不利になる？
会社をバックレると、懲戒解雇を受ける可能性があります。
懲戒解雇を受けてしまうと、離職票や退職証明書に「重責処分」の記載がでてしまうため、転職応募先の企業から解雇されたことがバレてしまうんです。
仮にバレずに転職しても、何かの拍子で気付かれてしまい、経歴詐称で解雇されてしまうことも考えられます。
とはいえ、ここで疑問が生まれるのが、「果たしてバックレたら、懲戒解雇されるのか？」というもの。
結論、2週間以上バックレすると、高い確率で懲戒解雇を受けてしまいます。
解雇予告除外認定基準-⑤２週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
上記は、労働基準法で定められているものです。
企業には労働者を解雇する前に「近いうちに辞めてもらうぞ！」と予告をする決まりがあります。
しかし、2週間以上の無断欠勤は、『解雇予告除外』にあたり、通知なしで懲戒解雇できる権利が企業側に渡ってしまうんです。
僕は転職で不利になるかもしれないことが、バックレしなかった大きな理由です。
「前職よりひどい会社に入ってしまうかもしれない‥。」と頭によぎると、きちんと退職しようと思うようになりました。
関連記事：【解決】確実に退職できるたった1つの理由とは？転職経験者が徹底解説！
損害賠償を受ける？
結論から言うと、損害賠償を受ける可能性があります。
あなたがバックレたことにより損害が生じたといえるなら、損害賠償請求をされる可能性はあります。
ただ、仕事を始めて日が浅いことからすれば、まだ戦力になっていたということは難しいため、賠償請求を受ける可能性は高くないか、受けたとしても法的に認められる金額は高くないと考えられます。引用：弁護士ドットコム
あなたのバックレが会社の損害になってしまった場合は、賠償を請求されるリスクも考えられます。
一方で、会社の損害が、「労働者がバックレたことによる損害である」ということを公的に証明することは、難しいと言われています。
バックレと実際の損失額の説明をするのって、ほぼ不可能に近いですよね。給料は無断欠勤なので、払わなくていいわけですから。
給料や退職金はもらえる？
働いていた期間の給料は、会社から支払われる義務があります。
さらに、労基法で「バックレされても、会社の規定で罰金を決めておくのはダメ！」と定められており、給料は払うけど、罰金で相殺されてしまう、なんてこともありません。
従業員の労働契約の不履行を防止するため、不履行の場合の違約金を定めたり損害賠償を予定する契約を結んではならない。
退職金については、会社によって決まりが違います。バックレても満額支払う会社もあれば、減額される会社もあるはずです。
社内の退職金の規定は、あらかじめ確認しておきましょう。
人事に「バックレたら退職金はどうなるんですか？」なんて聞けませんよね。退職金がどのように支払われるかは、なかなかグレーゾーンな部分です。
そういった面から言えば、毎日仕事を辞めたいと悩んでいても、バックレせずに退職することが1番無難と言えます。
関連記事：【しんどい‥】退職するまでの期間が辛い時の対処法とは？気まずい雰囲気を耐える秘技！
辞めさせてくれない会社からバックレずに確実に辞める方法
辞めさせてくれない会社を確実に辞める方法は以下の3つです。僕の周りで起きた経験談も踏まえて、お話していきますね。
- 内容証明付きの退職届を人事部に郵送する
- バックレ後に親を介して退職する旨を伝える
- 退職代行を利用する
内容証明付きの退職届を人事部に郵送する
上司に相談しても辞めさせてもらえないのであれば、内容証明付きの退職届を人事部に郵送しましょう。
サラリーマンには、『退職の自由』が認められています。2週間前に辞める意思を会社に伝えていれば、辞めることを会社は法律によって止められないんです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法第627条1項
ただし、契約社員や派遣社員は、最初の契約から1年以上が経過した日以後でないと、自由に退職することができないので注意です。
内容証明付きの郵便で送ることで、会社から「そんな書類、受け取ってないよ～。」という言い分をなくしてしまいましょう。
内容証明とは
「いつ」「誰が」「誰に」「どういう内容」の郵便を送ったかを、郵便局が証明してくれる郵送方法のこと。
内容証明を会社が受け取れば、あなたの退職する意思を確認したことになります。
退職願は辞めることの意思表示にすぎません。退職届を出して会社が受理すれば、退職することが正式に認められたことになります。
とはいえ、この方法では、退職届が人事に届いてから、2週間の間はすくなくともバックレられません。2週間バックレると解雇されるリスクがあるので、注意です。
バックレ後に親を介して退職する旨を伝える
なんと、この方法は、僕が同じ部署で働いていた先輩が実際にやった方法です。
バックレた前日に、携帯電話を解約（会社ではなく、自分が契約したいたもの）し、会社から接触されることを一切避け、当日の朝に親から当時の支店長に連絡をさせていました。
その先輩は、最後に自分の荷物を取りにくるまで、1度も会社に来ることはなく、会社との連絡をすべて親に任せていました。
親が会社をバックレることに協力的であれば、やってみる価値はアリです。
ただし、親と離れて暮らしている場合は、説得するのに時間がかかるでしょう。先輩は実家暮らしだったので、ツラい思いを親も理解していたのかもしれませんね。
退職代行サービスを利用する
退職代行サービスは、専門家に退職手続きを任せて、「懲戒解雇」、「損害賠償」、「給料や退職金の未払い」のすべてのリスクを排除して辞める方法です。
退職代行とは
退職したい場合に、会社に出向かなくても、代行して退職手続きを進めてくれるサービスのこと。
どうしても辞めさせてくれない会社でも、専門家が正しい手順で退職を進めるので、確実に辞められるのが大きなメリットです。
退職代行は、2018年から人気が高まり、今ではメジャーな退職サービスとなりました。
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「20代が8割を占め、その半数は新卒だった」と話す。業種で多いのは運送業、保育士、介護士、引っ越し業者だという。 pic.twitter.com/uGKPCrunwF
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 24, 2019
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関連記事：退職代行「辞めるんです」の評判・口コミは？後払いできる安心サービスを徹底検証！
辞める前に転職活動を始めてブラック企業を引き当てないようにしよう
同じように辞めたくなるような会社に転職してしまっては、会社を辞める意味がありません。
そうならないように、自分に合った仕事を選ぶ必要があります。
自分に合った仕事を見つけるには、自分の適性を見出すための自己分析が必要です。
僕自身、10社以上の転職サービスの自己分析ツールを利用してみたり、「ストレングスファインダー」と呼ばれる有料ツールを活用してみたりした経験があります。
しかし、そのどれもが、実際にプロのキャリアコーチにカウンセリングしてもらった結果には勝てませんでした。
僕が受けたのはキャリドラというキャリア相談サービスです。
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カウンセリング中は、和やかな雰囲気の中で、コーチが気さくに問いかけてくれるものでした。自己分析のサポートだけでなく、キャリアアップを目指すための簡単なアドバイスも教えてもらえました。
自己分析を含め、現職で頑張るべきか、自分の強みを活かして転職すべきか、1人では判断しきれない人にはもっともおすすめです。
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まとめ：辞めさせてくれないブラックな会社をバックレるのは危険！
今回は、バックレるリスクや確実に辞める方法を解説しました。
ブラックな会社なんてバックレられて当然です。しかも人手不足で職場崩壊しそうな会社は、社員の都合を一切関係なしで運営しています。
さらに、ついていけないワンマン社長は、辞めたい社員を力でねじ伏せます。
とはいえ、バックレることであなたにリスクが及ぶ可能性があります。自分の身を守るためにも、正規の手続きを踏んで退職すべきです。
専門家があなたを解決に導いてくれます。費用はかかりますが、その後の人生のことを考えると安いものです。
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今回は以上となります。
